国土交通省がとうとう修繕積立金の基準を示しました。

長期修繕計画では「均等積立て方式」と「段階値上げ方式」で通常試算します。

その段階値上げ方式の最終額を、均等に割った場合の1.1倍以内に抑えるよう求める案を示しました。

例

均等（基準額）が20,000円ならば、上限は22,000円となります。

新築マンションの場合も、均等積立て方式における月あたりの積立金額（必要額÷計画期間）を「基準額」とし、初期額は基準額の0.6倍以上、最終額は基準額の1.1倍以内とする基準が示されました。

例

均等（基準額）が20,000円ならば、下限は12,000円、上限は22,000円となります。

工事費も15年前から1.3倍程度は上がっている感覚です。

備えあれば憂えなしですが、長期修繕計画の改定の場合、ほぼ均等積立方式でしか提案できないと感じます。段階値上げ方式が1.1倍では誤差のように感じます。

修繕積立金の値上げの先送りを防ぐことにはなりそうです。

長期修繕計画の改訂の場合、大幅値上げにならないように、区分所有者もマンションの維持管理に日々関心を示し、不要な工事、割高な工事を未然に防ぐことが必要と思います。

我々コンサルタントも、長期的な視点、柔軟な提案、誠実さが求められるのではと思います。