宅配ボックス設、EV充電設備の設置の決議は過半数でOK！

２０２４年１月３１日に国土交通省は標準管理規約の改正案は公表されました。

宅配ボックスや電気自動車（EV）用の充電設備についても、設置を決める場合は「普通決議（過半数の賛成）」で可能と明記されることになりました。

特別決議だと４分の３の賛成が必要となるため、ハードルを下げる措置となりました。

ドライバー不足に対する物流問題に対応する狙いのようですが、入居者も便利であると思います。