関東地方で約40社に対して再発防止を求める排除措置命令が出されたと思ったら、今度は東海地方でも公正取引委員会が約20社への立入り調査を開始したようです。
関東地方で立入り調査が行われていた頃、広島のあるマンションの長期修繕計画を作成するため理事長と打ち合わせをしていた際、こんなお話を伺いました。
直近に終わった大規模修繕工事では、コンサルタントから特定の施工会社へ受注するよう誘導されそうになったそうです。
今回名前が挙がっている業者も、その候補の一つだったとのことでした。
しかし、その理事長は建設業界の経験者で、違和感を覚えて慎重に対応された結果、別の地元の老舗施工会社へ依頼したところ、工事費は数千万円安くなり、当初提案されていた工事の中には実施する必要のない内容も含まれていたことが分かったそうです。
関東地方への立入り調査がニュースになった際には、その理事長自ら公正取引委員会へ電話をし、「徹底的に調査してほしい」と要望されたそうです。公正取引委員会の担当者からは「厳しく対応していきます」との回答があったと話されていたことを思い出しました。
今回、関東に続いて東海地方でも調査が始まりました。今後は関西、中国・四国、九州へと調査が広がっていくのか、それとも地域ごとに状況が異なるのか、今後の動向を注視したいと思います。
マンションの大規模修繕工事は、多くの区分所有者が積み立てた大切な修繕積立金で実施されます。だからこそ、公正で透明性の高い発注・選定が徹底されることが不可欠です。今回の調査が、業界全体の信頼回復と、管理組合が安心して工事を発注できる環境づくりにつながることを期待しています。